野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
上下水道課に連絡があったものについてですが、29日までに83件、うち漏水に係るものが46件でした。市管工事組合に問い合わせたところ、凍結、漏水などの問合せが140件ほどあったそうです。また、月初めの通常の検針時に漏水の疑いがあったものは29件、再検針及び検針区域以外については、前回検針の使用量が少量の戸建てを主に職員で調査したところ11件確認されております。
上下水道課に連絡があったものについてですが、29日までに83件、うち漏水に係るものが46件でした。市管工事組合に問い合わせたところ、凍結、漏水などの問合せが140件ほどあったそうです。また、月初めの通常の検針時に漏水の疑いがあったものは29件、再検針及び検針区域以外については、前回検針の使用量が少量の戸建てを主に職員で調査したところ11件確認されております。
土地利用構成では、将来都市像や野々市市立地適正化計画を踏まえ、都市機能集積ゾーン、市街地居住ゾーン、農業振興ゾーンの３つの土地利用構成と、中心都市拠点や緑の拠点など７つの都市づくりの拠点、そして広域都市間及び都市内に点在する拠点間を連絡し、都市内交流を促す重要な交通施設網として交通ネットワークを位置づけ、将来の人口減少を見据えた集約型の都市構造とすることを目標としております。
このＱＲコードですが、事前登録により身元や連絡先の確認が素早く、そして的確にできることから、徘回高齢者の早期発見、安全の確保に有効と考えられますので、県内他市の導入状況を確認しながら検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、徘回のおそれがある当事者への習慣づけを家族に周知する必要があるのではについてでございます。
当日は午前９時半頃にはあふれんばかりの水量であったと、農林事務所へ現状を連絡いたしましたとのことです。明倫高校を横切る林口川は、土堤防の一部を切り下げて、コンクリート壁面で川の断面を広げてあります。しかしながら、あふれんばかりであるということは下流域、つまり太平寺と堀内の間が未整備であると、そのため雨水がはけず高校で滞留したと考えられます。
その際に支援が必要と思われる方に対しては電話連絡や訪問を行い、継続的な支援をしているところであります。 また、妊娠５か月から８か月頃の妊婦やその御家族を対象にプレパパママクラスを開催し、妊娠後期から出産後にかけての妊産婦の体の変化や食事や運動などの生活習慣、育児についての情報を提供しており、さらに妊婦健診の結果、異常が見られた方や支援が必要な方に対しては個別の相談も行っております。
そのほか地方税滞納整理機構への職員派遣、小松白川連絡道路負担金については承認できません。 以上が反対の主な理由であります。 次に、意見として３点述べたいと思います。 １つは、ふるさと納税が４億2,000万円余と大きく伸びましたが、返礼品のＥＩＺＯモニターに人気があったとのことでした。
また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。 今後におきましても、適宜、状況を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
このうち児童福祉施設を除く社会福祉施設の管理者に対し、本市の地域防災計画において、県が示す指針の下、施設の実情に応じて施設職員の任務分担や動員計画、緊急連絡体制を明確化した防災計画を定めることというふうになっております。
初めに、スポーツ推進連絡会における協議の進捗具合についてお聞きします。 石川中央都市圏の４市２町では、平成28年に策定をした石川中央都市圏ビジョンに基づいて様々な施策分野の取組を進めてまいりました。４市２町が連携して、この圏域の強みである住みやすさに磨きをかけることで、安心して快適な暮らしを営むことができる圏域の形成を目指しております。
今後、この連絡協議会の協力も賜りながら、自主防災組織の必要性などを周知するとともに、28地区全てで自主防災組織の設立ができればというふうに思っております。このことが、協働によるまちづくりにつながるものというふうに考えております。 ○中野進副議長 山本議員。
このようなケアレスミスといいますか、こういったことは、行政の連携の基本であります報連相といわれます報告、連絡、相談、こういったことの徹底がいま一度必要かなというふうに思いますので、関係機関、いろんなところと情報共有しながら連携を進めていただければというふうに思っております。
町会などから市へ舗装の陥没などの修繕の御連絡があれば、事故防止のため速やかに道路管理者へ報告し、確認していただいております。これに加えて、定期的に道路パトロールを実施し、危険箇所の把握や応急補修等に努め、緊急性の高い箇所から順次修繕していると伺っております。
今月６月29日には、登山者を対象にした白山火山防災訓練が行われますが、白山は火山噴火予知連絡会で選定された50の火山の一つで、気象庁では白山の火山活動を24時間体制で監視し、防災情報を発表しています。今のところは白山の火山活動は落ち着いているようですが、突然の噴火ということも想定されますので、日頃から防災意識を持ちたいものです。
この支援内容には、支援プランの作成や必要な福祉サービスにつなげるための関係機関との連絡調整なども含まれており、議員お話しの子ども版ケアマネに近いものではないかと思っております。
市では、非常時における関係機関との連携を強化するため、昨年度から鳥獣害防止対策連絡会議を設けており、今年度は、４月21日に開催し、警察や消防、猟友会等関係機関の皆様と迅速な対応が取れるよう、情報共有を図ったところであります。４月以降、金沢市などでは熊が頻繁に目撃されており、本市でも、先月30日には鳥越城趾付近で熊が目撃されております。
全国基地引き取り緊急連絡会代表者 福本圭介氏より沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情が議長宛てに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（中村義彦議員） これより日程第２として、会議録署名議員の指名を行います。
実際に行った例としましては、授業の様子をライブ配信、授業の黒板の内容を写真に撮り送信、チャット機能を使っての連絡などがあります。このような取組を続けていった結果、教室の様子を知ることができ、不安が解消され、双方向で顔を出せるようになったり、教室に入れるようになったという報告も聞いております。
総務省は、2022年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項で、地方税収入見込額については、2021年度見込額と比べて7.7％増と連絡しました。都道府県税では10.2％増、市町村税では5.7％増とのことであります。 当市では、市税に関して前年度比4,200万円の減額、0.2％の減でありますが、新年度の税収の伸びを期待したいと思います。一方、歳出に関しては、扶助費の歳出が目立っております。
毎月開かれております校長会や３か月ほどごとに行われております教頭会、それから生徒指導連絡協議会や青少年問題協議会など、毎月のように会合が行われている中で、いじめだけではございませんが、不登校に関することとかも含めまして、児童生徒の問題行動に関することについて協議を行っているところでございます。
例えば発見者が迅速に直接家族に連絡ができるように、個別のＩＤ番号とフリーダイヤルが記載されたステッカーを貼りつける方法や、身元確認を迅速に行うための仕組みとしては、登録番号が入っているキーホルダーによる方法や、衣服やハンカチ、ベルトなどに貼り付けられるＱＲコードによる方法、市の名称と身元特定番号が印字された蛍光シールを靴に貼る方法など様々であります。 質問いたします。